CEO川田の連載寄稿 Vol.5 – 各社、生き残りに全力を注ぐ

昨今のCOVID-19の影響を鑑み、今回は急遽内容を変更させて頂きます。世界中で猛威を振るうCOVID-19によって、ほぼ全ての業界・企業が甚大な被害を被っている中で、「不動産」×「テクノロジー」の領域において、米国で起こっている現実について、出来る限りリアルタイムで定量情報を共有させて頂くことで、皆様の状況把握並びに、意思決定の参考としてお役立て頂きたいと考えております。

表1は、4月28日時点における、「不動産」×「テクノロジー」企業における雇用調整の状況です。米国では3月後半にかけて急激にウィルスが広まりを見せ、売上の急減が見込まれる中で、各社は4月第一週迄に、各種コスト削減に加えて雇用調整を実施したことが伺えます。成長に向けて先行投資を続ける各社にとって、売上成長による投資家からのサポートが赤字での事業継続のポイントとなることから、緊急・非常事態として雇用調整に踏み切っている状態です。ブランドや固定資産を持たないスタートアップ企業にとっては「人」こそが財産であり、そこから生み出される「価値」こそが試されていることから、各社代表者のコメントを見ても断腸の思いであった事は間違いなく、同じ立場にいる身として言葉にするには憚られる感情が沸いて参ります。一方で、企業の存続に向けた各社のアクションが試されている状況です。
なお、ここで記載をしている雇用調整とは、日本に比して、雇用形態が柔軟であることから、日本で言う解雇以外にも、一時的な休職等が含まれています。

表1:米国における「不動産」×「テクノロジー」企業の雇用調整状況