特別対談企画（前編）東急住宅リース三木社長に聞く、デジタル化推進のお取り組み

東急住宅リース株式会社 代表取締役社長の三木氏をゲストにお迎えし、不動産管理会社に関する貴重なお話を頂戴する特別企画。前編では、社長のこれまでのキャリアや同社の事業動向、また、ニューノーマルにおける不動産管理業務のデジタル化の重要性についてお話を伺いました。（前編/全2回）

ゲストプロフィール

東急住宅リース株式会社 代表取締役社長 三木 克志氏
1982年早稲田大学政治経済学部卒業後、東急不動産入社。1995年東急リバブル出向。2002年同社関西支社事業推進部長。2004年同社ソリューション事業本部事業企画部長。2012年同社取締役常務執行役員流通事業本部長。2014年同社取締役専務執行役員。2018年同社取締役副社長執行役員。2019年4月東急住宅リース代表取締役社長に就任。

売買仲介の営業、人事、そして企画として関西へ

——まずは、三木社長ご自身についてお聞かせいただければ。新卒で東急不動産様に入社されたとのことですが、経緯や背景を教えていただけますでしょうか。

三木社長：40年前の話になりますが、ビルや商業施設といった都市開発に興味があり、東急不動産に入社しました。当時の東急不動産は沿線開発に注力しており、これから沿線を飛び出して大規模な都市開発を始めていく時期。新しいことができる可能性を感じていたのを覚えています。
結局この40年で自分の希望だった都市開発にはほぼ携わらず、思い描いていた会社生活とは全く異なる道を歩んでいますが、結果的には良かったと思っています。

——40年のキャリアの中で、売買仲介の営業、人事、関西も巡られ、そして事業企画にも携わるなど、さまざまな業務をご経験されていらっしゃいますよね。

三木社長：自分で手を挙げたことは一度もなかったのですが、異動の多いキャリアでした。それぞれの場所で得るものがあり、売買仲介では営業のマインドを学び、人事では組織全体で人を生かすというミッションを深く理解し、関西では東急のネームバリューが全く効かない逆境を経験しました。
その中でも思い出に残っているのは営業の現場。お客様と信頼関係を築いていく経験を積み重ねられたのは、貴重だったと思います。また、大阪は中間管理職のポジションで異動しましたが、その時に出会った上司が人を非常に大切にする方で、彼の組織をまとめる手腕を間近で見ながらマネジメントに従事した経験も印象深く残っています。

一人一人が活躍できる運営

——東急住宅リース様の現在の事業内容について、改めて教えていただけますか。

三木社長：東急住宅リースは、2014年に東急不動産ホールディングスグループの3社の賃貸管理事業を統合して発足した会社です。不動産オーナー様が所有している賃貸マンション等の管理を受託し、賃貸経営のサポートを行っています。
規模としては、2020年7月に管理戸数が10万戸を超えました。個人、事業法人、機関投資家といった、幅広いお客様とお付き合いさせていただく中で、比較的順調に成長を遂げてきたと言えます。事業そのものは旧3社の時代から何十年も継続しているので、長きに渡りお客様のお役に立ちたいという思いで仕事をしていることを評価していただけた結果だと受け止めています。

——事業を成長させていく中で、さまざまなご苦労があったかと思います。三木社長がマネジメントで大事にされている点をお聞かせいただけますでしょうか。テレワークの開始といったコロナによる影響も含めて、お伺いできればと思います。

三木社長：基本的には、人事時代に培った指針である「一人一人が活躍できる運営」を心掛けています。
コロナに関しては、突然の環境変化にどう対応するかという大きな課題がマネジメントに突きつけられたと捉えています。コロナによる賃貸管理業への数字的なダメージは、飲食業や宿泊業などに比べると軽微ですが、世の中や働き方が変わる中で、今後の賃貸管理業の在り方を考える必要がありますし、身構える気持ちでいます。
テレワークは、コロナに限らず災害が発生した場合でも事業を継続できる環境を確立するために、日頃から必要性を見据えていました。そうした中でコロナが発生し、従業員の安心安全を守るためにも力を入れてテレワークをスタートさせましたが、上からの掛け声だけではなかなか難しいことがわかりました。生産性が落ちる、コミュニケーションが取りにくい、対外的にお客様にご迷惑をおかけする、といった課題が顕在化したのです。今はそこから一つずつ解決策を考えながら環境を整えているところです。

——不動産業の中でも成果が分かりやすい開発や売買と異なり、縁の下の力持ちである「管理」は、従業員が会社から正当に評価されているかが見えにくい側面もあるのでは。コロナ下での直接のコミュニケーションの難しさや、未曾有の事態に対する不安感もある中で、賃貸管理業務の現場に対して、会社の代表としてどのように接していらっしゃるのでしょうか。

三木社長：コロナ下で直接の接触を遠慮する動きがある中で、従業員にメッセージを伝える手段は変化しました。以前は大人数が一堂に会し講話や方針説明会、社内表彰等を行っていましたが、動画メッセージ等、非接触の方法に切り替えていったのです。
私が話すということに変わりはなくとも、非対面のコミュニケーションでは、温度感や空気感が伝わりにくい面もあるかと思います。
そんな中私が毎回意識していることは、動画内容のテーマは異なれど、経営者としてのメッセージの核は都度変えず、常に同じことを言い続けること。綺麗事ではなく私の心からの意思や考えであることが従業員の皆に伝わるようにすることを心掛けています。
確かに賃貸管理の仕事は突然大きな成果が出るという性質のものではなく、継続と積み重ねが大事で、地道さが求められる部分も大きい業種です。しかしながら、携わっている一人ひとりのやりがいを高めると同時に、業務上のストレスを具体的に解消していくことで、結果的に従業員が仕事や会社に誇りを持てるように、組織づくりをしていきたいと考えています。

業界内でいち早くデジタル化を実現したい

——コロナの影響もあり、デジタルやテクノロジーを賃貸管理にいかに取り入れていくかは今後の大きなテーマになっていきますよね。DX、デジタル化、業務効率化といった表現の違いはありますが、業務やサービスへのテクノロジーの活用に関して、三木社長はどのようにお考えでしょうか。

三木社長：不動産管理業界はデジタルから距離を置いて成長してきたところもありますが、今後の成長にはデジタルを積極的に取り入れることは必須。お客様の期待に応えるためというのはもちろんのこと、賃貸管理は労働集約的な業態なので、平たく言うと成果を出して従業員の給与を上げるためにも、デジタルの力でいかに効率化していくかが重要だと考え、現場にも伝えています。

——不動産管理業界に限らず、デジタル化に対して現場からネガティブな反応も多いと聞きますが、給与アップも目的に据えるのはトップのメッセージとして面白いですね。

三木社長：お客様の期待に応えること、会社が成長すること、従業員の処遇が改善されること、この３つの要素はどれか一つで成り立つわけではなく、相互に影響する密接な関係にあります。
会社の成長が従業員の負担の上に成り立ってはいけないと思いますし、先ほど従業員が誇れる会社にしたいと申し上げましたが、処遇面でもプライドを持ってもらいたいと思っています。そして、デジタル化は、お客さまへのサービスの質や利便性の向上につながり、評価をいただくことで会社の価値が向上し、それが従業員自身にとってもプラスになるのだと肌で感じてもらい、一人一人が舵を取って進めようという気持ちになってもらいたいですね。
また、従業員のワークライフバランスの取れた働き方を実現するためにテレワークを推進する意味でも、業務のデジタル化は重要な要素だと思っています。

——東急住宅リース様におけるデジタル化の事例を教えてください。

三木社長：具体例をいくつか挙げると、RPAで社内の事務作業を自動化したり、入居希望者様が入居申し込みをウェブで行えるシステムや、賃貸マンション等のオーナー様が収支管理をウェブやアプリで行えるようなシステムを導入するなどしています。中でも、海外オーナー様向けには、多言語（英語、繁体字、簡体字）で収支管理等ができる御社の「WealthPark」を導入し、オーナー様にご利用いただいています。また、最近ではこの10月から、入居者様の契約解約の手続きをウェブで行えるサービスを開始しました。
賃貸管理に係る一連の手続きや業務が非接触かつウェブで完結できる日は必ず来るでしょうし、我々としても業界内でいち早くデジタル化を実現したいですね。

後編へ続く

インタビュアー：WealthPark Founder & CEO 川田 隆太