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2023.04.18

特別対談企画(後編)「無償から有償管理へ」広島の管理開拓者である良和ハウス代表が語る不動産奮闘記


「不動産管理会社のいまを知る」をテーマに、業界をリードするゲストをお迎えし、貴重なお話をお伺いする連載企画。第◎回は、広島県広島市で広島・岡山地域に向けた不動産管理業を展開する株式会社良和ハウス 代表取締役社長 和田氏、広島賃貸管理部 部長の新本氏にお話を伺いました。後編では、◎◎◎◎などについてお話しいただきました。(後編/全2回)

ゲストプロフィール

株式会社良和ハウス 代表取締役 社長 和田 伸幸氏
広島県広島市出身。2006年より創業者和田良雄から良和ハウス代表取締役を引き継ぐ2012年に賃貸管理戸数中四国エリアNo.1を達成(※)。IT技術DX化を積極的に取り入れつつ、対面によるコミュニケーションで最も大切にしているのは「おもてなしの精神」。初めて広島に住むというお客様には物件の案内だけでなく広島の気候や風土など住みやすさを伝えるコンシェルジュの役割を果たすようにサービスを追求「お部屋探しのベストパートナー」をモットーに、順調に管理戸数を伸ばし続けている。趣味はゴルフ。最近はジム通いや自転車など、体を動かすことにはまっている。
※2022年11月現在、賃貸管理戸数31,082戸、賃貸仲介数13,919戸。

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不動産業は広島の活性化に向けた一手 

――中四国エリアにおいて管理戸数No.1を保ちつつ、事業を拡大できる秘訣は何ですか?

新本:仕事に対する向き合い方の一つとして「地域密着と商圏のまちづくり」が我々の使命です。お客様の部屋貸しやオーナー様の資産保全を行うことも大事な仕事ではありますが、良和ハウスの業務そのものが広島という地域を活性させていくことにつなげられればと思っています。我々は不動産というよりもまちづくりが仕事だと捉えています。

――これだけの事業を支える、良和不動産の現在の組織体制について教えてください。

新本:現在、賃貸管理部には約100名の社員が所属しており、入居者様のお困りごとやオーナー様の窓口対応などを行います。2022年10月から、入居者対応、精算業務、オーナー対応、ビルメンテ・保守管理など、業務ごとに縦割りで管理する体制に変更しました。

――今回、縦割り体制に変更した狙いは何ですか?

新本:狙いは、各々の業務レベルを上げていくためです。1つの仕事を管理する中で、入居から退去までサポートするワンストップ体制よりも縦割り体制の方がチーム運営を行いやすく、内部の意思疎通も図りやすいので、この方法を採用しました。

――これだけ大きなチームが意思疎通を図るのは正直難しいと感じました。日々の組織内コミュニケーションで工夫している点、気をつけていることを教えてください。

新本:賃貸管理部全体で見ると大きなチームだとは思いますが、それぞれの業務は小チームで運営しています。私たちは各チームのマネージャーやリーダークラスのメンバーと話し合い、チームに共有してもらうことで、全体に情報が浸透しやすくしています。また疑問や問題があれば、現場や担当者レベルでよく話し合ってもらうことを心がけてもらっています。縦割りで生じる組織の溝や曖昧な業務なども、都度問題が生じた時に互いに調整しながら、解消している最中です。

データから適切な分母を把握し、目標へて突き進む

――和田社長は目標を節目ごとに考えていますか?何となく、頭の中にあるのでしょうか?

和田:いろいろなデータを集め出していくうちに、頭の中だけで自己満足していては駄目だと思うようになりました。例えば、広島の市場がどれだけあるのかなど、分母の把握できていないと根拠のない目標になります。正確な数値を出し分析をしたうえで目標を決めるようになりました。

――ここまでのお話から、アプローチが順序立てられているように感じました。

和田:振り返るとターニングポイントはあったと思います。今でこそ、ベンチマークや同業者間での情報共有により、県内外の企業情報がありますが、事業を始めた当初は、比較できる情報が少なかった事もあり、振り返ると中長期計画を描く意識が薄かったように思います。

海外から日本に住む人を呼ぼう。広島県と進める移住政策

――ここからは未来の不動産業についてお伺いしたいと思います。

和田:私は今後、日本の人口を増やす意味でも、移住者の受け入れに前向きかつハイスピードでの取り組みが必要だと捉えています。他国で移住や移民に対し寛容性が増してきている中、日本での取り組みや対応は、まだまだスローペースのように感じます。当社は移住者の増加に注力したく、国際営業チームを立ち上げ、広島県を巻き込み、移住制度の立ち上げとスモールスタートに向けた準備を進めています。

――和田社長が考える移住制度の構想を教えてください。

和田:同じ国同士の人々でコミュニティを組むのではなく、外国人が日本人の中に溶け込んでいる暮らしを構想しています。今、広島市の人口は約120万人、そのうち約2万人の移民者が 生活をしています。その移民者を、2万人から12万人「10人に1人が海外の人」という目標を掲げています。並行して、難民制度の緩和にも取り組んでいきたいと検討しています。

――海外からの移民や難民の受け入れを目指していくにあたり、オーナー様にお願いしたいことはありますか?

和田:移住者を増やすにあたって、大事になるのは住居の確保です。正直、外国人のご入居を懸念されるオーナー様もまだまだいらっしゃいます。移民の受け入れのメリット・デメリットをご理解いただき、移住者が増えることで、地域が活気づき地域経済の活性化につながるなど、多くの利点に目を向け、移住者が増えていくよう、私たちと一緒に取り組んでほしいと願っています。

「管理の人たちがいるから、安心・安全に住める」目指すは世間から働きたいと思われるような管理会社

――今後、会社としてどのように発展をしていきたいか、教えてください。
新本:広島市における管理戸数25%超えを目指し、7万戸を目標に目指していきます。自分たちがやりたいことを実現していくためにも、市場をコントロールするくらいの影響力を持ちたいですし、我々の活動が市場のスタンダードとなるぐらいまで力を付けられたらとも思います。

――和田社長から管理会社で働く皆様へメッセージをお願いします。
和田:率直に言うと、管理会社はまだまだわき役の仕事に見られています。お客様やオーナー様に叱られることも多いですし、世の中で物価上昇が叫ばれる中でも「修繕費を安くしてほしい」「管理費を安くしてほしい」など、対応することが当たり前で、感謝されることよりも要望を受ける方が多いのが現況の中、普段、前線で対応をしてくれているスタッフの皆さんに感謝しかありません。

現場で働くスタッフの皆さんは、常に、管理業務という仕事に自信と誇りを持って仕事をしています。その皆さんの気持ちを繋げて、今以上に「管理スタッフがいるから、安心・安全に住める」と入居者様やオーナー様に思われるようにしたいですし、世間から管理業界や管理会社で働きたい!と思われるようにしていきたい。そんな思いを達成できるよう、一緒に邁進していただきたい。

――和田社長、新本部長ありがとうございました。

前編はこちら

インタビュアー:WealthPark Founder & CEO 川田 隆太

株式会社 良和ハウス

代表取締役社長 和田伸幸
広島県広島市西区楠木町2丁目1-1 カメリアビル
会社ホームページ: https://www.ryowahouse.co.jp/

<本件に関するお問い合わせ先>

株式会社 良和ハウス
Contact: https://www.ryowahouse.co.jp/contact

WealthPark株式会社 広報担当
Mail: pr@wealth-park.com

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