【調査報告】”不動産業界の83％が新型コロナの影響あり、テレワーク導入は42％”　3社合同主催、不動産事業者向けテレワーク推進に関するオンラインセミナーへ170名超が参加

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　テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：野口 真平、以下「イタンジ」）、VRクラウドソフト「スペースリー」を運営する株式会社スペースリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森田 博和、以下「スペースリー」 ）、不動産管理会社向け業務支援ソフトウェア「WealthParkビジネス」を提供するWealthPark 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：川田 隆太、以下「WealthPark」） は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの不動産事業者が急なテレワーク移行に関する課題を抱える現状を鑑みて、 4月3日（金）、 3社共同主催にて、不動産事業者を対象とした、テレワーク推進に関する無料オンラインセミナーを開催し、その参加者170名超に対して、不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケートを実施いたしました。
※アンケート実施期間：2020年4月1日（水）～4月3日（金）

　イタンジ、スペースリー、WealthParkは、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、不動産業界においても急速に高まるテレワーク需要に応え、その推進に伴う課題に対し、全国の不動産事業者様と共に取り組み、不動産業界全体の安全性・生産性の向上に寄与してまいります。

　回答者の83％が「影響がある」と回答しました。外出自粛の長期化も懸念される中、不動産業界全体に極めて深刻な影響を及ぼしていると考えられます。

　来店数や内見数など入居者募集の面において影響があると回答したのが最も多く40％超、それ以外は、問い合わせ数の減少や、入居日の変更やキャンセルなどが挙がります。

　既に全社員テレワーク対応ができていると答えたのは13％で、一部社員が行っていると答えた29％とあわせると、回答者の42％がテレワークを導入していると回答しました。逆に半数近くは、まだ対応ができていないという回答でした。

　内見から契約、入居後の対応からオーナーへの報告業務まで、これまで対面もしくはオフィスでの勤務を前提に組まれてきた業務に関して、不安を感じているという回答が多くみられました。

　社内コミュニケーションにも欠かせない「チャットツール」や「Web 会議システム」のみならず、本格的なテレワーク実施に向けて、幅広い不動産テックツールの導入が検討されています。

・アンケート実施日：2020年4月1日（水）～4月3日（金）
・アンケート実施方法：インターネットによる調査
・アンケート回答数：回答者数 175 人/回答企業数 138 社
・アンケート実施者：イタンジ株式会社、株式会社スペースリー、WealthPark 株式会社

社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：36,000,000円
事業内容：
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・賃貸業務のワンストップサービス 「Cloud ChintAI（クラウドチンタイ）」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営

社名：株式会社スペースリー
代表者：代表取締役 森田 博和
URL：https://corp.spacely.co.jp
本社：東京都渋谷区渋谷3-6-20 第5矢木ビル5F
設⽴：2013年8⽉
資本⾦： 267,963,395円
事業内容：
・直感的な操作で、 ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツの制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフト「スペースリー」の開発・運用
・360度空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進するためのSpacely Labの運営

社名：WealthPark 株式会社
代表者：代表取締役社長　川田 隆太
URL：https://wealth-park.com/
本社：東京都渋谷区恵比寿1-20-18　三富ビル新館3階
設⽴：　1967年7⽉
資本⾦：707百万円（2020年2月29日時点、資本準備金含む）
事業内容：
・収益不動産管理に特化したサービス提供
・非居住者向けアセット・プロパティマネジメントサービスの提供
・インバウンド投資家紹介サービスの提供（販売支援事業）
・資産管理用ソフトウェアの提供（投資家対応サポート）