CIO鈴木の連載記事 | 家賃支援給付金について

今回は、2020年7月3日に経済産業省のHPに公表された「家賃支援給付金に関するお知らせ」(以下、「説明資料」)及び７月７日に公表された「家賃支援給付金申請要領」(以下、「説明資料2」)について、ご紹介します。

1. 何を目的とした給付金なのか？

5月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために、賃料の負担を軽減することが目的です。従いまして、事業者であるテナント様の支援が目的となっています。

法人、個人事業者別に下記条件全てを満たす方が受け取れます。(説明資料2)

前述の通り、事業者であるテナント様の賃料負担軽減を目的とする給付金である中、上記法人の条件(4)、個人事業者の条件(3)のように当該事業のために支払う賃料が対象ですので、自らが保有する土地・建物についてローンを支払う場合は対象外です。

申請時の直近1カ月における「月額支払賃料」に基づき算定した「月額給付額」の6倍（6カ月分）が一括で受け取れます。

金額は「法人」か「個人事業者」かにより異なります。(表1)

この点、事業者であるテナント様が、自宅としても、事業としても土地・建物を賃借している場合、その賃料は対象となりますが、給付金の給付額算定の基礎となる賃料は、事業として賃借している部分に限定されます。(説明資料Q&A Q5 A5)

給付金の申請の期間は、2020年７月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。 (説明資料2)

2020年７月14日に開設・申請受付開始予定の家賃支援給付金ホームページにてWEB上で申請手続。

WEB上での申請が困難な方の為に、補助員が入力サポートを行う「申請サポート会場」を設置予定ですが、設置場所については詳細が決まり次第公表予定。

詳細は説明資料2の通りですが、以下の書類が必要となる予定です。

[1] 賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
[2] 申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
[3] 本人確認書類（運転免許証等）
[4] 売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）

以上、今回は家賃支援給付金について、概要をご紹介させて頂きました。

詳細につきましては申請要領(説明資料2)をご覧頂くか家賃支援給付金のコールセンター（0120-653-930）にお問い合わせ下さい。